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３月に告示された小中学校の新学習指導要領には、

・ゆとり教育を見直し、理数系教育を強化するため、理科の授業時間を小学校で２割、中学校で３割増やす。

・小学校５年生から「英語活動」を必修化する。

・改正教育基本法の趣旨である「伝統と文化の尊重」を反映させるため、中学校で「武道」を必修化するほか、和楽器の指導を充実させる。

などが盛り込まれていました。

小学校は１１年度、中学は１２年度の全面実施に向け、市町村が教材の準備を進めていますが、特に武具の購入などの負担が重いことが指摘され、文科省が軽減策を検討していました。

そこで、文部科学省は２５日、新学習指導要領の実施に伴い、市町村が新たな教材を購入する費用の半分を国が負担する国庫補助制度を創設する方針を固めた。

市町村の負担を軽減することで、新指導要領を円滑に実施するの事が目的で、。２００９年度予算の概算要求で、約１５５億円を求めるようです。

補助の対象は、新学習指導要領の実施に向けて新たに購入する学校の備品です。剣道の防具・理科の実験用のビーカーや試験管・英語活動で使うコンピューター画面をプロジェクターで投影する「電子黒板」などが想定されています。あと、三味線や琴なども対象となります。

また、文科省は武道の必修化に向け、概算要求の中でこの補助制度とは別に、約２００校の武道場の建設費として約５０億円を求める方針のようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000032-yom-soci